独りで創業する人、チームで創業する人、大学に籍があるうちに創業する人、会社を辞めて創業する人、子育て終了後に創業する人、定年退職後に創業する人等、創業の形は人それぞれでしょう。本記事では、初めて創業する人にとって有益な情報をインターネット上で提供しているホームページを紹介します。
創業支援・中小企業支援情報を提供しているサイト
創業前の事業計画の立て方から創業後の経営のヒントや補助金・助成金の情報等を紹介しているサイトを紹介します。
J-Net21
独立行政法人中小企業基盤整備機構のポータルサイト
ミラサポplus
経済産業省／中小企業庁の中小企業向け補助金・総合支援サイト
東京都中小企業振興公社
東京都の中小企業の支援機関のホームページ（創業助成金以外にも種々の助成金の案内を提供している）
東京観光財団
都内での観光ビジネス関連の補助金情報を提供している
東京都創業NET
東京都での創業・起業に関連する情報を提供している
TOKYO創業ステーション
事業計画書策定支援を受けて事業計画書を作成すると東京都の創業助成事業への申請資格を得られる
東京商工会議所
東京23区内の商工業者で構成される民間経済団体のホームページ（補助金のポータルサイトとしても機能している）
日本政策金融公庫
事業者向けの融資を行う政府系銀行の一つ（事業計画の相談や融資制度の説明等の創業前支援も行っている）
起業を考えられている方、又は創業から間もない方は上記のサイトを訪ねてみてはいかがでしょうか。
創業時事業計画と創業融資・創業支援金
会社を設立するときに会社の出資者は銀行口座に資金を払い込みます。この払い込まれた出資金が会社成立後の会社の運転資金になりますが、会社の売上が安定するまでお金の悩みは尽きません。既存の会社の子会社として会社を設立したのではなく、一から会社を設立した場合に民間銀行が資金を貸してくれるでしょうか。そこで活用したいのが政策金融公庫の融資です。政策金融公庫の融資は信用金庫等の金融機関を介して受けることも可能です。
融資を受けるには政策金融公庫に会社の財務に関する書類（賃借対照表等）と事業計画書を提出しますが、創業起業は過去の情報が少ないため、いかに創業時の事業計画が的確であるかが重要です。政策金融公庫の書式の事業計画書の書き方については政策金融公庫が丁寧に説明してくれるでしょう。考えられる自社の強みと弱み、及び外部要因が自社に与える機会と脅威を挙げ、それらの組合せを事業の方針決定に役立てるSWOT分析、並びに自社の製品・サービスを購入することが顧客にとってどのような意味を持つか洗い出してそれらの情報から売れる仕組みを立案するマーケティングの4P（4C）という方法・考え方を活用して事業計画書を作成します。
事業計画書の提出は、補助金・助成金を申請する場合にも必要です。SWOT分析及びマーケティングの4P（4C）については解説しているサイトがインターネット上に数多く存在しますのでそれらのサイトをご覧ください。
補助金・助成金とは
- 補助金・助成金は、ほとんどが融資と異なり返済不要ですが、申請書類を出せば誰でももらえるものではありません。事業計画書等の書類の書類の提出や補助・助成事業のセミナーへの出席が申請書提出の資格要件になっています。
- 一部の補助金・助成金を除き、補助金・助成金は後払いが原則です。補助金・助成金の交付が決定した事業者は、予定された事業を行い、報告書を提出し、実績の審査を経たうえで補助金・助成金を受給することができます。つまり、補助金・助成金は、目下の資金不足を解消するために申請するものではありません。
国・東京の補助金・助成金情報
国の補助金・助成金情報
小規模事業者持続化補助金（https://s23.jizokukahojokin.info/）
各地の商工会議所・商工会の管轄地域の小規模事業者を対象とする補助金です。URLは、東京商工会議所が案内するものです。補助上限が原則50万円と少額ですが、ウェッブサイト関連費、チラシの作成・配布や看板設置等の広告費、展示会や商談会の出展料、旅費、資料購入費等、色々な経費が認められています。
IT導入補助金（https://it-shien.smrj.go.jp/）
中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための経費の一部に対する補助金です。あらかじめ事務局の認定を受けたITツールのみが補助の対象になります。URLは変更されますので注意してください。
ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）
中小企業・小規模事業者がサービス・製品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金（https://jsh.go.jp/）
事業承継を契機とする経営革新、事業再編、及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎに必要な経費を補助することにより事業承継、事業再編、及び事業統合を促進することを目的としている補助金です。
事業再構築補助金（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/)
日本経済の構造転換を目的として、新分野展開、事業展開、業種転換、業態転換、又は事業再編に取り組む中小企業等を支援するための補助金です。
東京の補助金・助成金情報
東京都中小企業振興公社助成金事業（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ichiran/index.html）
令和5年度は42種類の助成金を提供しました。
都以外にも各市区のホームページの産業関連の部局のサイトにも各市区独自の助成事業の情報があります。
gBizID
特に国が提供する補助金への電子申請にはgBizIDが必要になります。デジタル庁のhttps://gbiz-id.go.jp/top/からgBizIDプライムのアカウントを取得してください。補助金申請には郵送申請も利用可能ですが、電子申請者には申請の審査において加点されることになっています。gBizIDは、補助金の電子申請だけでなく、社会保険手続の電子申請や建設業の許可・審査申請などの行政手続きにおいても使用されています。会社を設立したらgBizIDを取得しましょう。
