行政書士の業務の具体例①：許認可業務

　お客様は何の目的があって官公署に書類を提出するのでしょうか。その多くは役所から許認可を得るためのものでしょう。行政書士はお客様に代わって役所に提出する書類を作成し、提出することもできます。行政書士が関与する主要な許認可申請として、建設業関係、農地関係、車両・運送関係、産業廃棄物処理関係、不動産業関係、飲食業関係、法人設立関係、薬事関係、外国人の在留資格関係、及び補助金関係の申請が挙げられます。これらの申請を行うには申請者が（１）人的要件、（２）物的要件、及び（３）財産的要件を満たしている必要があり、これらの要件の詳細は許認可申請毎に様々であり、自治体によって異なるケースもあります。
　法人のうち、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、ＮＰＯ法人、及び公益法人の設立には許認可が必要です。行政書士は、許認可が必要なこれらの法人の設立についても許認可が必要ない会社や社団法人の設立についてもお手伝いをすることができます。
　行政書士は、自治省の後身である総務省の所管であることから示唆されるように、皆さんの生活に直接の関わりを持つ都道府県庁や市役所等の役所と皆さんとの間で行政手続きがスムーズに運ぶようにすることが役割であり、行政書士はそのために日々研鑽を重ねていることが行政書士にサポートを依頼する利点であると言えます。