歯科医師の資格・処分・業務の全体像｜歯科医師法のポイント

　日本の医療制度は、医療法と医師法・歯科医師法を中心に、複数の法律・制度が連動して構成されています。

　本記事は、歯科医師個人の資格・権利・義務を定める法律である歯科医師法の規定を紹介します。

第一部：歯科医師法の基本理念

■歯科医師の役割（法第1条）：歯科医療及び保健指導を担当して公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保すること。

第二部：免許と処分

免許関係

■資格要件

• 歯科医師国家試験合格者は、厚生労働大臣の免許を受けられる（法第2条）。
• 未成年者には免許は与えられない（法第3条）。
• 次の各号のいずれかに該当する者には、免許が与えられないことがある（法第4条）。
  • 1.　心身の障害により歯科医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者
  • 2.　麻薬、大麻又はあへんの中毒者
  • 3.　罰金以上の刑に処せられた者
  • 4.　前号に該当する者以外に、医事に関する犯罪又は不正行為を起こした者

■法第4条第1号の厚生労働省令で定める者（施行規則第1条）

内容：「厚生労働省令で定める者」は、下記のいずれかの理由により、歯科医師の業務の適正な実施に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者である。

• 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能の障害
• 精神の機能の障害

■障害を補う手段等の考慮義務（施行規則第1条の2）

義務者：厚生労働大臣

義務の場面：歯科医師免許を申請した者が施行規則第1条に規定する者に該当すると認める場合

義務の内容：免許付与の可否判断に際し、申請者が現に利用している障害を補う手段又は現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮する。

■歯科医籍（法第5条）

内容：厚生労働省に歯科医籍を備える。

登録事項：

• 登録年月日
• 第7条第1項の規定による処分に関する事項
• その他の歯科医師免許に関する事項

■歯科医籍への登録（法第6条）

◇免許（第1項・第2項）

内容：歯科医師国家試験の合格者は、歯科医籍への登録を申請し、厚生労働大臣から免許を与えられ、歯科医師免許証を交付される。

◇情報の届出（第3項）

内容：歯科医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における下記に掲げる自身に関する情報を届け出なければならない。

• 氏名
• 住所（歯科医業に従事する者については、更にその場所）
• その他厚生労働省令で定める事項

届出先：厚生労働大臣

届出期日：翌年の1月15日

届出の方法：届出を書面により行うときは、住所地の都道府県知事を経由して届出を行う。

例外：電子情報処理組織を使用して届出を行う場合は、都道府県知事を経由する必要はない。

■届出等（施行規則第6条）

◇基準年（第1項）

内容：法第6条第3項の「厚生労働省令で定める2年ごとの年」とは、昭和57年（1982年）を初年とする2年ごとの年である。

◇届出事項（第2項）

内容：法第6条第3項の「厚生労働省令で定める事項」とは、第二号書式に記載する事項である。

歯科医籍への登録・歯科医師免許証に関する事務規定

■登録事項の変更（施行令第5条）

◇訂正申請（第1項）

内容：歯科医師は、施行令第4条第2号の事項に変更があったときは、歯科医籍の訂正を申請しなければならない。

届出期間：変更から30日以内

施行令第4条第2号の事項：

• 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）
• 氏名
• 生年月日
• 性別

◇訂正手続（第2項）

内容：訂正事項に関する変更があったことを証明する書類を申請書に添えて、住所地の都道府県知事を介して厚生労働大臣に提出する。

■登録の抹消（施行令第6条）

◇登録抹消（第1項）

内容：歯科医師は、歯科医籍の登録の抹消を申請するときは、住所地の都道府県知事を介して申請書を厚生労働大臣に提出する。

◇死亡・失踪時の登録抹消義務（第2項）

義務者：死亡・失踪の届出義務者

内容：歯科医師が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、歯科医籍の登録の抹消を申請しなければならない。

申請期間：歯科医師の死亡・失踪から30日以内

「失踪宣告」とは
　ある人が行方不明となり、その行方不明者の生死が7年間明らかではない場合、又は戦争・海難事故・地震等が原因で行方不明となり、その行方不明者の生死が1年間明らかではない場合に、その行方不明者の利害関係人の申し立てを受け、家庭裁判所はその行方不明者について失踪宣告することができる。

■登録抹消の制限（施行令第7条）

制限の場面：罰金以上の刑に処せられたり、歯科医事に関する犯罪・不正行為を行ったり、又は歯科医師としての品位を損なう行為を行ったりした歯科医師について、法第7条第1項の規定により免許の取消処分をするときであって、当該歯科医師から施行令第6条第1項の規定による歯科医籍の登録の抹消の申請があった場合

抹消申請のタイミング：法第7条に規定される処分に係る手続の通知後

ポイント：処分に関する事項の法第5条の規定に基づく歯科医籍への記載を避けたい歯科医師は、法第7条に規定される歯科医師の処分に係る手続が完了する前に歯科医籍の登録抹消を申請する可能性がある。施行令第7条は、このような事態に対応することを目的としている。

制限の内容：厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該歯科医師に係る歯科医籍の登録を抹消しないことができる。

■免許証の書換交付（施行令第8条）

◇書換交付申請（第1項）

内容：歯科医師は、免許証の記載事項に変更が生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

◇申請手続（第2項）

内容：歯科医師は、書換交付を申請するときは、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を介して厚生労働大臣に提出する。

■免許証の再交付（施行令第9条）

◇再交付申請（第1項）

内容：歯科医師は、免許証を失くしたり棄損したりしたときは、免許証の再交付を申請することができる。

◇申請手続（第2項）

内容：歯科医師は、再交付を申請するときは、住所地の都道府県知事を介して厚生労働大臣に申請書を提出する。

◇棄損の場合の再交付申請（第4項）

内容：棄損した免許証の代わりを申請をする場合には、申請書にその棄損した免許証を添える。

◇古い免許証の返納（第5項）

内容：失した免許証が見つかったときは、5日以内に、住所地の都道府県知事を介して古い免許証を厚生労働大臣に返納する。

■免許証の返納（施行令第10条）

◇歯科医籍登録抹消申請時の返納（第1項）

内容：歯科医師は、住所地の都道府県知事を介して免許証を厚生労働大臣に返納する。歯科医師死亡・失踪時の届出義務者が歯科医籍の抹消を申請する場合も同様である。

◇免許取消処分時の返納（第2項）

内容：歯科医師は、5日以内に、住所地の都道府県知事を介して免許証を厚生労働大臣に返納する。

歯科医師の処分（法第7条関係）

◇歯科医師の処分（第1項）

権限者：厚生労働大臣

処分の場面：歯科医師が第4条のいずれかに該当したり、歯科医師としての品位を損なうような行為を行ったりしたとき

処分の内容：

1. 　戒告
2. 　3年以内の歯科医業の停止
3. 　免許の取消し

◇再免許（第2項）

内容：免許の取消処分を受けた者であっても、その後の事情により再免許が与えられる場合がある。

例外：第4条の第3号若しくは第4号に該当し、又は歯科医師としての品位を損なうような行為があったとして取消処分を受けた者については、取消処分の日から起算して5年が経過しなければ、再免許が与えられることはない。

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■行政処分の原因となる事案

　行政処分の原因となる事案が、次のように、医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方（平成27年9月30日現在）に掲げられている。

1. 　医師法・歯科医師法違反
2. 　保健師助産師看護師法その他の身分法違反
3. 　薬事法違反
4. 　麻薬及び向精神薬取締法違反・覚せい剤取締法違反・大麻取締法違反
5. 　殺人及び傷害
6. 　業務上過失致死傷（交通事犯）
7. 　業務上過失致死傷（医療過誤）
8. 　わいせつ行為等
9. 　贈収賄
10. 　詐欺・窃盗
11. 　文書偽造
12. 　税法違反
13. 　診療報酬の不正請求等
14. 　各指定医の指定取消等の処分理由となった行為

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　第7条第3項から第17項は、行政が行う歯科医師処分の手続について定めている。

【行政処分の手続概要】

	戒告	歯科医業停止	免許取消
決定権者	厚生労働大臣	厚生労働大臣	厚生労働大臣
実務者		都道府県知事、又は 医道審議会の委員	都道府県知事
必要な手続（ステップ1）	医道審議会への諮問	医道審議会への諮問	医道審議会への諮問
（ステップ2）	処分の名宛人への通知	処分の名宛人への通知	処分の名宛人への通知
（ステップ3）	歯科医師の弁明の聴取	歯科医師の弁明の聴取	歯科医師の意見の聴取
（ステップ4）		聴取書・報告書の作成 意見書の作成	調書・報告書の作成 意見書の作成
（ステップ5）	不利益処分の決定	不利益処分の決定	不利益処分の決定

【行政処分の手続詳細】

ステップ１：

　厚生労働大臣は、第1項又は第2項に規定する処分をするに当たっては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴く（第3項）。

ステップ２（意見の聴取の場合）：

• 厚生労働大臣は、第1項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、それをもって厚生労働大臣による聴聞に代えることができる（第4項）。
• 第4項の規定に基づく都道府県知事による意見の聴取には、行政手続法の規定を準用する（第5項）。
  • 都道府県知事は、意見の聴取を行うに当たり、聴取を行う期日までに相当な期間をおいて、取消処分の名宛人に対し、次の事項を書面により通知する。
    • 1.　第1項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
    • 2.　当該処分の原因となる事実
    • 3.　意見の聴取の日時及び場所
    • 4.　意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
  • 取消処分の名宛人は、意見の聴取が終結する時までの間、取消処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
• 厚生労働大臣は、都道府県知事から処分の原因となる事実を証明する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事に送付する（第6項）。

ステップ２’（弁明の聴取の場合）：

• 厚生労働大臣は、第1項の規定による歯科医業の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、それをもって厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる（第10項）。
• 都道府県知事は、弁明の聴取を行うに当たり、弁明の聴取を行う日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知する（第11項）。
  • 1.　第1項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
  • 2.　当該処分の原因となる事実
  • 3.　弁明の聴取の日時及び場所
• 厚生労働大臣は、都道府県知事に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる（第12項）。

ステップ３：

• 意見の聴取の通知を受けた者は、意見の聴取の際に、意見陳述・反証提出することができ、代理人にそれを行わせることもできる（行政手続法第20条）。
• 弁明の聴取の通知を受けた者は、弁明の聴取の際に、意見陳述・反証提出することができ、代理人にそれを行わせることもできる（第13項）。

ステップ４（意見の聴取の場合）：

1. 　意見の聴取の主宰者は、意見の聴取の期日ごとに聴取の経過を記載した調書を作成し、意見の聴取の終結後速やかに報告書を作成して調書を添えて都道府県知事に提出する（行政手続法第24条）。
2. 　都道府県知事は、意見聴取の調書と報告書を保存し、当該調書と報告書の写しを厚生労働大臣に提出する。都道府県知事は、当該処分の決定についての意見があるときは、当該写しに加えて当該意見を記載した意見書を提出する（第7項）。
3. 　厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、提出済みの調書及び報告書の写し並びに意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる（第8項）。

ステップ４’（弁明の聴取の場合）：

1. 　都道府県知事又は医道審議会の委員は、弁明の聴取を行ったときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出する。都道府県知事又は医道審議会の委員は、当該処分の決定についての意見があるときは、当該意見を報告書に記載する（第14項）。
2. 　意見の聴取の場合と異なり、歯科医師法には厚生労働大臣が弁明の聴取の再開を命ずる規定はない。

ステップ５：

• 厚生労働大臣は、第7項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌して免許の取消処分の決定をする（第9項）。
• 歯科医師法には明記されていないが、厚生労働大臣は、第14項の規定により提出された意見書並びに聴取書及び報告書の写しの内容を十分参酌して歯科医業の停止処分の決定をする。

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　歯科医師に対して戒告処分を行う場合には、歯科医師法に定められているその手続は、医道審議会の意見聴取のみである。それ故、歯科医師の戒告処分の手続は、行政手続法の枠組みで行われると理解される。

■再教育研修（法第7条の2）

◇再教育研修受講命令（第1項）

内容：厚生労働大臣は、下記の者に対し、厚生労働省令で定める「再教育研修」を受けるよう、命ずることができる。

• 第7条第1項の規定により戒告（第1号）処分を受けた歯科医師
• 第7条第1項の規定により歯科医業停止（第2号）処分を受けた歯科医師
• 第7条第2項の規定により再免許を受けようとする者

◇再教育研修に関する事務（第2項・第3項）

内容：厚生労働大臣は、再教育研修の修了者について、その申請により、再教育研修を修了した旨を歯科医籍に登録し、再教育研修修了登録証を交付する。

■調査のための権限（法第7条の3）

◇立入検査等（第1項）

権限者：厚生労働大臣

権限の内容：歯科医師について第7条第1項の規定による処分をすべきか否かを調査する必要があると認めるときは、次の措置を講じることができる。

• 当該事案の関係者・参考人から意見や報告の徴収
• 診療録その他の物件の提出命令
• 職員による当該事案に関係のある病院その他の場所への立ち入り及び診療録その他の物件の検査

◇身分証明書（第2項）

内容：第1項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求に応じてこれを提示する。

◇権限の制限（第3項）

内容：第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものではない。

再教育研修（法第7条の2関係）

　第7条の2に定める再教育研修の詳細は、歯科医師法施行規則で規定されている。

■法第7条の2第1項の厚生労働省令で定める研修（施行規則第7条）

内容：法第7条の2第1項の厚生労働省令で定める研修は、次の研修である。

1. 　倫理研修（歯科医師としての倫理の保持に関する研修）
2. 　技術研修（歯科医師としての知識及び技能に関する研修）

■手数料（施行規則第8条）

内容：施行規則第7条の研修が厚生労働大臣によって行われる場合（団体研修の場合）のその受講料は、再教育研修を受けることになった事由によって異なる。

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　再教育研修を受けようとする者は、厚生労働大臣主催の団体研修を受講するか、又は団体研修及び厚生労働大臣から命ぜられた個別研修を受講する。

再教育研修の対象	再教育研修の形態
戒告処分を受けた歯科医師	団体研修
1年未満の歯科医業停止処分を受けた歯科医師	団体研修＋課題学習
1年以上の歯科医業停止処分を受けた歯科医師 再免許を受けようとする者	団体研修＋個別研修

　施行規則第9条・第10条は、この「個別研修」について定めている。

＜研修命令から研修修了まで＞

■個別研修計画書（施行規則第9条）

◇個別研修計画書の提出（第1項）

提出者：倫理研修又は技術研修（団体研修を除く「個別研修」）に係る法第7条の2第1項の命令（「再教育研修命令」）を受けた者

内容：受講者は、個別研修を開始しようとする日の30日前までに、下記の事項を記載した個別研修計画書を作成し、厚生労働大臣に提出する。

1. 　氏名、生年月日並びに歯科医籍の登録番号及び登録年月日（法第7条第2項の規定により再免許を受けようとする者は、氏名及び生年月日）
2. 　個別研修の内容
3. 　個別研修の実施期間
4. 　助言指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う役割を有する、厚生労働大臣が指名した者）の氏名
5. 　その他必要な事項

◇助言指導者の協力（第2項）

内容：第1項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、助言指導者の協力を得なければならない。

◇助言指導者の署名（第3項）

内容：個別研修計画書が適切である旨の助言指導者の署名を受け、個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する。

◇変更命令（第4項）

命令者：厚生労働大臣

内容：再教育研修を適正に実施するために必要と認める場合には、個別研修計画書の記載事項を変更するよう命じることができる。

■個別研修修了報告書（施行規則第10条）

◇個別研修修了報告書の提出（第1項・第2項）

提出者：個別研修に係る再教育研修命令を受けた者

内容：受講者は、個別研修修了後、速やかに、下記の事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、個別研修計画書の写しを添えて厚生労働大臣に提出する。

1. 　氏名、生年月日並びに歯科医籍の登録番号及び登録年月日（法第7条第2項の規定により再免許を受けようとする者は、氏名及び生年月日）
2. 　個別研修の内容
3. 　個別研修を開始し、及び修了した年月日
4. 　助言指導者の氏名
5. 　その他必要な事項

◇助言指導者の署名（第3項）

内容：再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の助言指導者の署名を受け、個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する。

◇個別研修修了証の交付（第4項）

交付者：厚生労働大臣

内容：個別研修修了報告書の提出を受けて、再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、個別研修修了証を交付する。

＜研修修了後＞

■再教育研修を修了した旨の登録の申請（施行規則第10条の2）

◇登録の申請（第1項）

申請者：法第7条の2第2項の規定による再教育研修を修了した者

内容：再教育研修を修了した旨の歯科医籍への登録を受けようとするときは、第二号の二書式による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出する。

◇（第2項・第3項）

省略

■再教育研修修了登録証の書換交付申請（施行規則第10条の3）

◇交付の申請（第1項）

申請者：再教育研修を修了した旨の登録を受けた歯科医師（「再教育研修修了登録歯科医師」）

内容：再教育研修修了登録証の記載事項に変更が生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。

◇（第2項・第3項）

省略

■再教育研修修了登録証の再交付申請（施行規則第10条の4）

◇再交付の申請（第1項）

申請者：再教育研修修了登録歯科医師

内容：再教育研修修了登録証を失くしたり棄損したりしたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。

◇申請手続（第2項）

内容：第1項の申請するには、第二号の四書式による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、厚生労働大臣に提出する。

◇棄損の場合の再交付申請（第4項）

内容：棄損した再教育研修修了登録証の代わりを申請をする場合には、申請書にその棄損した再教育研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添える。

◇古い免許証の返納（第5項）

内容：失した再教育研修修了登録証が見つかったときは、5日以内に、古い再教育研修修了登録証を厚生労働大臣に返納する。

第三部：業務

研修関係

■臨床研修（法第16条の2）

◇臨床研修の義務（第1項）

内容：診療に従事しようとする歯科医師は、2年以上、歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）又は厚生労働大臣の指定する病院・診療所において、臨床研修を受けなければならない。

■研修医の努力要請（法第16条の3）

内容：臨床研修を受けている歯科医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。

■臨床研修の修了（法第16条の4）

◇歯科医籍への登録（第1項）

内容：厚生労働大臣は、第16条の2第1項の規定による臨床研修の修了者の申請により、臨床研修を修了した旨を歯科医籍に登録する。

◇臨床研修修了登録証（第2項）

内容：厚生労働大臣は、第1項の登録をしたときは、臨床研修修了登録証を交付する。

業務関係

■非歯科医師による歯科医業の禁止（法第17条）

内容：歯科医師でない者は、歯科医業をしてはならない。

■歯科医業の禁止の例外（法第17条の2）

内容：大学において歯学を専攻する学生は、共用試験に合格すると、前条の規定にかかわらず、その大学が行う臨床実習において、歯科医師の指導監督の下に、歯科医師として有すべき知識・技能の修得のために歯科医業（政令で定めるものを除く）を実施することができる。

■法第17条の2の政令で定める歯科医業（施行令第13条）

内容：法第17条の2の「政令で定めるもの」は、処方箋の交付である。

■歯科医学生の守秘義務（法第17条の3）

内容：第17条の2の規定により歯科医業をする者（共用試験に合格した歯科専攻学生）は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならず、同条の規定により歯科医業をする者でなくなった後（免許を受けた後）においても、同様である。

例外：正当な理由がある場合

※歯科医師の守秘義務は、刑法134条に規定されている。

■名称独占（法第18条）

内容：歯科医師でない者は、歯科医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

■応召義務・診断書交付義務（法第19条）

◇応召義務（第1項）

内容：診療に従事する歯科医師は、患者から診療の求めがあったときは、これを拒んではならない。

例外：正当な事由がある場合

◇診断書等交付義務（第2項）

内容：診療をした歯科医師は、診断書の交付の請求があったときは、これを拒んではならない。

例外：正当な事由がある場合

■無診察診療等の禁止（法第20条）

内容：歯科医師は、自ら診察しないで治療すること又は診断書・処方箋を交付することをしてはならない。

■処方箋交付義務（法第21条）

◇処方箋の交付（第1項）

内容：歯科医師は、患者に対して治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、処方箋を交付しなければならない。

例外：患者又はその看護に当たっている者が処方箋の交付を必要としない旨を申し出た場合又は各号のいずれかに該当する場合

1. 　暗示的効果を期待する場合において、処方箋を交付することがその目的の達成を妨げるおそれがある場合
2. 　処方箋を交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合
3. 　病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合
4. 　診断又は治療方法の決定していない場合
5. 　治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合
6. 　安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合
7. 　薬剤師が乗り組んでいない船舶内において、薬剤を投与する場合

◇処方箋交付の特則（第2項）

内容：歯科医師は、医療介護総合確保法第12条の2第1項の規定により処方箋を提供した場合には、患者又はその看護に当たっている者に処方箋を交付したものとみなされる。

■療養指導義務（法第22条）

内容：歯科医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

■診療録記載・保存義務（法第23条）

◇診療録記載の義務（第1項）

内容：歯科医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。

◇診療録の保存義務（第2項）

内容：歯科医師が記載した診療録の保存期間は5年である。

第四部：行政を対象とする規定

研修関係

■臨床研修（法第16条の2）

◇臨床研修病院の指定取消（第2項）

内容：厚生労働大臣は、指定病院が臨床研修実施について不適当と認めるときは、臨床研修病院の指定を取り消すことができる。

◇医道審議会への諮問（第3項）

内容：厚生労働大臣は、臨床研修病院の指定・指定取消しをするときは、医道審議会の意見を聴かなくてはならない。

◇外国の病院・診療所の指定（第4項）

内容：外国の病院・診療所であって厚生労働大臣が適当と認めたものは、第1項の厚生労働大臣の指定する病院又は診療所とみなす。

業務関係

■厚生労働大臣の指示（法第23条の2）

◇大臣の指示（第1項）

指示の場面：公衆衛生上、重大な危害が生じるおそれがある場合に、厚生労働大臣がその防止のため特に必要があると認めたとき

内容：厚生労働大臣は、歯科医師に対して、歯科医療又は保健指導に関して必要な指示をすることができる。

◇医道審議会への諮問（第2項）

内容：厚生労働大臣は、第1項の規定による指示をする際は、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなくてはならない。

雑則関係

■公表事項（法第28条の2）

内容：厚生労働大臣は、歯科医師の氏名その他の政令で定める事項を公表する。

目的：歯科医療を受ける者その他国民による歯科医師の資格の確認及び歯科医療に関する適切な選択を助けるため

■公表事項（施行令第15条）

内容：法第30条の2の「政令で定める事項」は、次の通りである。

1. 　歯科医師の氏名及び性別
2. 　歯科医籍の登録年月日
3. 　法第7条第1項第1号に掲げる処分に関する事項（当該処分を受けた歯科医師であつて、法第7条の2第1項の規定による当該処分に係る再教育研修の命令を受け、当該再教育研修を修了していない者に係る処分に関する事項に限る。）
4. 　法第7条第1項第2号に掲げる処分であつて次のいずれかに該当するものに関する事項
   • イ　厚生労働大臣が定めた歯科医業の停止の期間を経過していない歯科医師に係る処分
   • ロ　当該処分を受けた歯科医師であつて、法第7条の2第1項の規定による当該処分に係る再教育研修の命令を受け、当該再教育研修を修了していないものに係る処分

第五部：罰則

違反内容	条項	罰則 （違反者）	罰則 （法人*）
第17条の規定に違反した	第29条第1項第1号	3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金**
虚偽又は不正の事実に基づいて歯科医師免許を受けた	第29条第1項第2号	3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金**
歯科医師又はこれに類似した名称を用いて第17条の規定に違反した	第29条第2項	3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金**
第7条第1項の規定により歯科医業の停止を命ぜられたが、当該停止期間中に歯科医業を行った	第30条	1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金**
第17条の3の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした	第31条の2	6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 （親告罪に当たる）
第6条第3項、第18条、第20条、第21条第1項又は第23条の規定に違反した	第31条の3第1号	50万円以下の罰金
第7条の2第1項の規定による命令に違反して再教育研修を受けなかった	第31条の3第2号	50万円以下の罰金
第7条の3第1項の規定による陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、物件を提出せず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した	第31条の3第3号	50万円以下の罰金	法人：50万円以下の罰金 人：50万円以下の罰金

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終わりに

　歯科医師法は医療現場だけでなく、行政手続や資格管理にも深く関わる法律です。長い条文でしたが、読み進めると歯科医師という専門職の責任と制度の仕組みが見えてきます。

　歯科医師法は、歯科医師という”個人資格者”の権利義務を定める法律です。一方で、医療機関の広告、施設基準、管理者の責務など“組織・施設”に関わる規制は医療法が担当します。 医療法制は複数の法律が役割分担して構成されているため、実務を理解するにはこれらを合わせて読む必要があります。

　引き続き、気になった法律を少しずつ取り上げていきます。