高齢の生活者の中にはペットを飼っているけれども、又は飼いたいけれども、自分たちが死んだ後にペットが飼育してもらえるか心配な方もいらっしゃるでしょう。
飼い主が元気なうちに家族・親族や友人に将来のペットの飼育をお願いすることも考えられますが、ペットの飼育にはお金もかかるため、気が引けることもあるでしょう。本記事は、残されるペットのため、将来のペットの飼育者を指名し、かつ飼育に必要なお金を遺す方法を解説します。
二者間での契約による方法：負担付遺贈・負担付死因贈与契約
飼い主が亡くなった後もペットが安心して暮らしていくためには、まず、そのペットの飼育を引き受けてくれる人を確保しておく必要があります。
また、ペットの飼育には継続的な費用がかかります。アニコム損害保険株式会社の2022年の調査によると、ペット1頭当たりの年間支出額は、イヌでは約36万円、ネコでは約16万円となっています。
アメリカではペットが遺産の受取人（受取犬、受取猫？）にできる制度もあるようですが、日本ではペット自身は遺産を受け取ることができません。
そのため、ペットの世話を引き受けてくれる人（以下「飼育者」といいます。）が、自費で飼育を続けるつもりである場合は別として、一般的には飼育に必要な費用に充ててもらうため、一定の財産を飼育者に遺すことを検討した方がよいでしょう。
この場合に利用できる方法として、「負担付遺贈」や「負担付死因贈与」があります。これらは、ペットに財産を与えるものではなく、「ペットの飼育を続けること」を条件として、飼育者に財産を贈与する仕組みです。つまり、飼育者は財産を受け取る代わりに、ペットの世話をする義務を負うことになります。
負担付遺贈
負担付遺贈には遺言が必要となります。ペットの飼い主は、飼育予定者に対し、ペットの飼育を続けることを条件として、飼い主の財産の中から一定額を贈与する遺言をします。
ただし、遺贈は贈る側（遺言者）の意思のみで成立するため、遺言者の死後に贈られる側（受遺者）が遺贈の申出を拒否することもあり得ます。そのような事態になったとき、ペットは飼育者が定まっていない宙ぶらりんの状態になってしまいます。
遺贈の金額が問題でこのような事態になることを防ぐためには、ペットの推定余命および飼育に必要な年間費用から計算される額の”金銭”を遺贈の目的物とすることを検討した方がよいでしょう。
負担付遺贈によって財産を受け取った飼育者は、その対価としてペットの世話を行う義務を負います。しかし、実際には飼育者が財産だけ受け取り、十分な世話を行わないおそれもあります。
そこで、遺言の中で相続人の一人などを「監督役」に指名し、飼育者がきちんとペットの世話をしているか確認・監督させることが考えられます。こうした仕組みを設けることで、飼い主の死後もペットが適切な飼育を受けられる可能性が高まります。
負担付死因贈与
負担付死因贈与には贈与契約が必要となります。ペットの飼い主（贈与者）は、ペットの飼育を続けることを条件として、飼い主の死後にその財産の中から一定額を飼育予定者（受贈者）に贈与する契約を当該飼育予定者との間で締結します。
負担付遺贈との比較では、負担付遺贈なら受遺者は飼育を放棄できますが、負担付死因贈与では受贈者は贈与者の生前から契約に拘束されます。
つまり、飼い主の生存中に双方が負担付死因贈与契約の内容に合意しているため、一般的には、飼い主の死後直ちに飼育予定者が契約を解除してペットの飼育を放棄するおそれが低いと言えます。
そのため、飼育者の確保と言う点では死因贈与のほうが有利とも考えられます。
ただし、負担付死因贈与を利用する場合でも、飼育者が実際にペットの世話をしなくなった場合の問題は残ります。そのため、契約の中で、飼育を継続できなくなった場合の対応や、財産の返還に関する取り決めを設けておくことよいでしょう。
また、死因贈与契約とは別に、遺言の中で相続人の一人などを「監督役」に指名し、飼育者がきちんとペットの世話をしているか確認・監督させることが考えられます。
遺贈も死因贈与も相続との関係があります。遺贈及び死因贈与で贈られた金銭は相続税の課税対象になります。また、飼育者に贈られる金銭の額が相続人の遺留分を侵害しないように注意する必要があります。
三者を必要とする契約による方式：信託
これまで、飼い主の死後に遺されたペットを世話してくれる人に飼い主がお金を渡すための2つの方法を紹介しました。次に紹介する方法は「信託」といい、「委託者」、「受託者」、及び「受益者」という三者を必要とする契約に基づく制度です。
信託には信託契約が必要となります。信託を利用する場合、飼い主を委託者とし、飼い主から委託された業務を実施する者を受託者とします。受益者は、飼い主本人であることもあれば、ペットの飼育者であることもあり、受益者は信託契約書を作成する専門家の考えによって異なります。
委託者はその財産から一定の額を信託財産として受託者に預け、受託者は契約で定められた業務を実施して信託財産の中から費用および自身に対する報酬を支出します。
飼い主本人が受益者に指定されている場合には、受託者が飼育者としてペットの世話をするか、ペットの世話を別の人物に任せます。これに対し、飼育者が受益者に指定されている場合には、飼育者はペットの世話をすることでその費用と報酬を受託者から受け取ります。
ただし、受託者が受益者を兼ねる状態が一年継続するとその信託契約は終了することが定められているため、飼育者である受託者を受益者とする信託契約には注意が必要です。
なお、ペットを飼育する人を受益者とする信託では、贈与税・所得税等の課税関係が問題となる可能性があります。そのため、飼い主本人を委任者兼受益者とする信託契約の方が、課税問題が複雑化しないため、飼育者にとっては適していると考えられます。
信託のメリット
信託では、ペットの飼育者と財産の管理者が分かれており、飼育者がペットの世話の対価として管理者から報酬を受け取る仕組みが組まれているため、飼い主の死後もペットが適切な飼育を受けられる可能性が高まります。
また、ペットの世話のために遺贈及び死因贈与で飼育者に贈られた財産は、飼育者の財産として扱われるため、例えば飼育者が破産した場合にはその清算のために使われる可能性があります。これに対し、信託された財産は、委託者の固有財産でも受託者の固有財産でも飼育者の固有財産でもないため、ペットの飼育とは無関係の私的な目的で使われることはありません。
さらに、信託契約で定めた業務は飼い主の生存中から始めることができるため、飼い主が元気なうちに飼育者の働きぶりを確認することも可能です。
それでも、財産管理者（受託者）と飼育者が共謀して十分な世話を行わずに報酬だけを受け取るおそれは残ります。そのような契約不履行に対処するため、信託契約の中で「信託監督人」を定めて両者を監督してもらうことも可能です。
信託のデメリット
信託契約の作成を専門家に依頼する場合には、依頼者は、遺言や贈与契約の作成を依頼した場合に支払う額よりも高額の報酬を支払うことが一般的です。
また、ペットが生存している限り、受託者および飼育者に、信託監督人を選任している場合には信託監督人にも、報酬の支払いが発生します。
さらに、ペットの生存中に信託財産を使い切ってしまった場合、その信託契約は終了します。そのような事態になったとき、ペットは飼育されない状態になるおそれがあります。
そのため、信託財産が消滅した場合に備えて、契約の中で信託財産の追加や信託終了後のペットの扱いを定めておく必要があります。
なお、負担付遺贈及び負担付死因贈与の場合と同様に、信託契約の作成の際には遺留分について注意する必要があります。
信託の利用が向いているケース
- ペットの飼育に多額の資金の必要性が見込まれる場合
- 相続人や友人の代わりに専門の団体にペットの飼育を継続してもらいたい場合
信託期間中にかかる費用
信託契約には開始時期だけでなく終了時期もあり、終了時期をいつに設定するかによって、あらかじめ準備しておくべき金額は大きく変わります。
例えば、信託の終了時期を「ペットが死亡したとき」とし、老犬・老猫ホームに終生飼養を依頼する場合を考えてみましょう。関東地方の老犬・老猫ホームの公式サイトを調べたところ、2024年時点では、入居時に約40万円の一時金が必要であり、小型犬の場合は年間の飼養費が80万円程度となっていました。
そのため、ペットの余命を5年間と見込むと、入居一時金と5年分の飼養費を併せて約440万円が必要となります。医療費等の追加費用や物価上昇などに備えることを考えると、信託口口座には500万円程度の資金を用意しておくことが目安になるでしょう。
一方、信託の終了時期を「ペットに新しい飼い主が見つかったとき」とし、それまでの間だけ施設で飼養してもらうのであれば、必要となる費用は終生飼養の場合よりも少なくてすみます。そのため、準備すべき金額もより少額で足りる可能性があります。
まとめ
飼い主の死後にペットの世話をしてくれる人にお金を渡すための「負担付遺贈」、「負担付死因贈与」、及び「信託」という方法について説明しました。筆者は、「負担付死因贈与」がこの目的に適していると考えます。残されるペットのために準備をしたいという方は行政書士渡邉光一事務所にご相談ください。
